「行政書士メニュー」の記事一覧(2 / 18ページ)

事業主様・企業様向け

下記の行政書士報酬、社会保険労務士報酬は税別となっており、実費(印紙、証紙、公正証書作成手数料、郵便代、札幌市外への交通費)は別途となります。御見積は無料ですのでお気軽にご相談ください。

税抜表示となっております。


電子定款、会社設立、助成金、労働・社会保険加入、就業規則など

電子定款作成、認証 (合同会社、株式会社)  9,800円
一般社団法人、一般財団法人の定款作成、認証 20,000円
合同会社設立 40,000円
株式会社設立 40,000円
一般社団法人設立100,000円
一般財団法人設立100,000円
社会保険加入 30,000円
労働保険加入(労災保険、雇用保険) 20,000円
社会保険加入+労働保険加入セット 40,000円
助成金申請 (顧問契約が無い場合)現在、顧問契約の無いお客様の
助成金申請は行っておりません。
助成金申請 (顧問契約が有る場合)助成金がおりた金額の10%~(助成金の種類や難易度による)
就業規則作成150,000円~
就業規則変更 50,000円~
労働基準監督署の届出1つにつき (顧問契約が無い場合) 15,000円
ハローワークの届出1つ 求人票等 (顧問契約が無い場合) 10,000円
年金事務所の届出1つにつき (顧問契約が無い場合) 10,000円
36協定 10,000円
特定継続的役務提供(エステ、学習塾、家庭教師、パソコン教室)向けの契約書面作成及び指導 60,000円~


許認可申請

知事の建設業新規許可 A
経営業務管理責任者の5年証明無し
専任技術者の10年証明無し
    100,000円
知事の新規許可 B
経営業務管理責任者の5年証明有り
専任技術者の10年証明無し
    120,000円
知事の新規許可 C
経営業務管理責任者の5年証明有り
専任技術者の10年証明有り
    180,000円
知事の建設業許可更新    50,000円
業種追加    50,000円
決算変更届作成    30,000円
建設業許可変更届    20,000円
決算変更届+経営状況分析+経営事項審査   130,000円
経営状況分析    40,000円
経営事項審査    80,000円
入札参加資格審査申請 1箇所    35,000円
〃 5箇所から9箇所   140,000円
〃 10箇所   150,000円
別途御見積致します
解体工事業登録-新規    50,000円
解体工事業登録-更新    30,000円
建築士事務所-登録   100,000円
建築士事務所-更新    50,000円
建築士事務所-変更    30,000円
特殊車両通行許可(1台につき) 複数車割引有り    18,500円
一般貨物自動車運送業許可-新規   400,000円
自動車解体業許可申請      別途御見積
フロン類破壊業者の許可      別途御見積
引取り業者登録      別途御見積
レンタカー業許可 申請手続き    60,000円
レンタカー業許可 変更手続き    20,000円
宅建業免許登録-新規-個人   100,000円
宅建業免許登録-新規-法人   120,000円
宅建業免許-更新-個人    50,000円
宅建業免許-更新-法人    60,000円
マンション管理業登録-新規   100,000円
マンション管理業登録-更新    60,000円
産業廃棄物収集運搬業-新規 積替保管無   100,000円
産業廃棄物収集運搬業-新規 積替保管有   120,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業-新規 積替保管無   150,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業-新規 積替保管有   180,000円
産業廃棄物収集運搬業許可-更新   50,000円
測量業登録 新規   80,000円
測量業登録 更新   50,000円
測量業登録 変更    20,000円~
古物商許可、免許-新規-個人   40,000円
古物商許可、免許-新規-個人   50,000円
探偵業開始届出-書類作成のみ   25,000円
探偵業開始届出書類作成と提出   35,000円
探偵業の重要事項説明書・探偵業務委任契約書・誓約書の書類作成   30,000円
その他の許認可申請についてはお気軽にお問合せください。


役員、事業目的、本店所在地の変更など

商業登記申請は提携している司法書士が行います。

商号変更     20,000円
事業目的変更     20,000円
役員変更     30,000円
代表者変更     30,000円
代表者の住所変更     30,000円
増資     40,000円
増資-現物出資がある場合     50,000円
管轄内の本店移転     30,000円
管轄外の本店移転     50,000円
組織変更(合同会社→株式会社)     120,000円
組織変更(有限会社→株式会社)     120,000円
会社解散     120,000円


車庫証明、自動車名義変更

車庫証明申請のみ (札幌市内)      6,000円
自動車名義変更のみ(札幌ナンバー→札幌ナンバー)      5,000円
車庫証明 + 車名義変更(札幌ナンバーから札幌ナンバー)     11,000円
札幌市外の手続き       別途御見積
住所変更 (車庫証明申請を除く)      5,000円
車庫証明+住所変更     11,000円
車検証の紛失・再交付     11,000円
希望ナンバーの申し込み代行      3,000円



助成金顧問コース 報酬(給与計算は含まれておりません)

20名まで 10,000円
20名超える 別途御見積

※助成金顧問コースは、助成金に特化した社会保険労務士顧問コースで入退社などの書類作成は行わず、相談業務のみのコースとなります。



社会保険労務士の顧問報酬(給与計算は含まれておりません)

1名~4名 15,000円
5名~9名 20,000円
10名~19名 25,000円
20名~29名 30,000円
30名以上 別途御見積


給与計算

勤怠集計無し勤怠集計有り
基本料金 20,000円 20,000円
1名につき 基本料金+500円 基本料金+1,000円

※給与計算をお申込みのお客様は初期設定費用で2万円+税を頂いております。


ビザ申請、在留

在留資格 認定証明書交付申請     120,000円
在留資格 認定証明書交付申請
身分関係 日本人の配偶者等
     120,000円
在留資格 変更許可申請     120,000円
在留資格 変更許可申請
身分関係 日本人の配偶者等
     120,000円
在留期間更新 許可申請    60,000円
※投資経営ビザは税抜180,000円となります。


個人様向け

相続登記や離婚財産分与の際の不動産登記申請は提携司法書士が行い、相続税は提携税理士が業務を行います。

離婚協議書作成    35,000円
公正証書文案作成 (離婚公正証書を含む)    50,000円
公証役場への代理人出頭 (1名につき)    15,000円
離婚時年金分割 情報提供手続き    15,000円
離婚時年金分割 改定請求    15,000円
契約書作成     30,000円~
公正証書遺言 (証人2名含む)     100,000円
相続の手続き    180,000円~
相続人調査     40,000円~
遺産分割協議書の作成    73,500円
クーリングオフ-10万円未満    7,000円
〃      -20万円未満    12,000円
〃      -20万円以上    18,000円
中途解約    35,000円
その他の業務についてはお気軽にお問合せください。


相談料金

メール相談無料
対面相談 (1時間)   5,000円
電話相談 (1時間-通話料はお客様負担)    4,000円






事業主様・企業様向けサービス

会社設立、電子定款株式会社設立 | 合同会社設立 | 電子定款作成、認証 | 一般社団法人設立 | 一般財団法人設立 | 医療法人設立
会社運営サービス助成金 | 融資、補助金 | 労働保険加入、雇用保険加入 | 社会保険加入手続き | 社会保険の算定基礎届、定時決定 | 就業規則作成、届出 | 給与計算 | 記帳代行 | 契約書作成 | 是正勧告の対応 | 社会保険労務士の顧問契約
許認可建設業許可 | 経営事項審査 | 建設業の一人親方加入 | 建設業の労災特別加入 | 建設業許可保有事業様向け、社会保険未加入対策 | 産業廃棄物収集運搬業許可 | 特殊車両通行許可 | 一般貨物自動車運送業許可 | 貨物利用運送事業登録許可 | レンタカー業許可 | 回送運行許可、ディーラーナンバー許可 | 倉庫業登録 | 宅建業許可、免許申請 | 古物商許可、免許申請 | 風俗営業許可申請 | 飲食店営業許可 | 旅行業登録 | 探偵業届出 | 解体工事業登録 | 測量業登録 | 建築士事務所登録、更新、変更 | 酒類販売業免許 |
ビザ在留投資経営ビザ | 就労ビザ | 留学ビザ


自動車名義変更、車庫証明サービス

自動車手続き車庫証明 | 自動車名義変更、一時抹消、住所変更、自動車税など | 100台以上の一括大量処理に対応


個人様向けサービス

個人様向け離婚 | 年金分割 | 相続 | 遺言 | 障害年金申請の代行 | 契約書、公正証書 | クーリングオフ


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下記のような場合には行政書士、社会保険労務士をご利用ください。

  • 書類作成や手続きに不安がある。
  • 何かあったとき、すぐに専門家と連絡が取れるようにしておきたい。
  • 手間や時間をかけたくない。
  • 書類作成や手続きの仕方がわからない。
  • 平日の日中に役所に行く時間がない。
  • 書類は作成できても、全体の流れがわからない。


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  • 北海道外のお客様については、離婚協議書、公正証書、契約書などは書類完成後に郵送にて納品しており、会社設立、電子定款認証手続きについても郵送やメールを利用してお手伝いしており全国対応です。

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